林けいこの老いの住まい
在宅介護を視点においたアドバイスや情報をお届けしています。
第6回
介護料金は誰が支払う
お金の話はしにくものです。たとえ親子の間でも。
しかし介護のために同居したり、付き添いに来たりすれば、お金の問題はクリアーしておかなければならない問題です。
2000年から介護保険制度がスタートしました。保険料の支払いは本人が行います。もし年金などがあり、本人に支払い能力があれば、介護サービスや介護用品の支払いは本人負担が基本と考えていいでしょう。
介護のために一時的に同居したりする場合は、よほど本人に経済力がなければ、生活費は割り勘にしてもいいのではないでしょうか。
まず本人にどれぐらいの経済力があるのかをきちんと把握することです。
年金額はいくら。預貯金はどれぐらいあるのか。そして月々の出費を引いて、残り、どれぐらいの介護資金力があるのか。不足する場合はどうするのか。介護する子供さんの方にも、まだ家のローンが残っていたり、大学生のお子さんがあったりと、それぞれの経済状態があると思います。そうした介護者の事情も考慮して、各ご家庭にふさわしい解決策を見つけることが大事だと思います。
介護が長期に及んだ場合や、健康保険が使えない高度の治療が必要になった場合はどうするのか、など医師の診断などと合わせて長期の対策についても話し合っておくことも必要かもしれません。
預貯金の使い道については、全額を介護や治療には使いたくないなど本人の考えもあると思います。
本人の意向を汲み取り、お金が不足する場合の解決策について、家族会議をセッティングできる子供さんがあれば、その方を司令塔(サッカーでいうミッドフィルター)にして、介護チームを作るのがいいと思います。
お金の問題は、一人に任せず、使う人と、管理する人を分けるなど複数で対応するようにします。
親子といえども割り切って、間に財産管理をしてくれる弁護士を入れる方法もいいのではないでしょうか。
本人の意識がしっかりしている場合は、弁護士会の財産管理支援業を利用。
各都道府県の弁護士会へ電話で申し込めば、出張相談にも来てくれる。
大阪弁護士会「高齢者・障害者総合支援センターひまわり」06-6364-1251
痴呆症がある一人暮らしの方の場合は、各都道府県の社会福祉協議会が後見支援センターを運営しています。
大阪府社会福祉協議会が運営する「後見支援センター あいあいネット」06-6764-5600
大阪市社会福祉協議会が運営する「財産管理センター」06-6575-6010
各都道府県、市町村でも同様の支援事業が運営されています。

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